義務化が始まる前に発生している相続で、まだ相続登記をしていない場合は、義務化が始まってから3年以内に相続登記をすることが義務づけられます。
例えば、2014年4月1日に名義人が亡くなった相続であっても、2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。

義務化が始まった後に発生した相続については、不動産の所有権（名義）を相続したことを知った日から3年以内の相続登記が義務となります。

多くの場合は、元の名義人が亡くなった日がスタートになるでしょう。

ただ、例えば、名義人の子（本来の法定相続人）が相続放棄をする等して、予期せず名義人の兄が相続人になる、という場合もあり得ます。
この場合、相続人となる兄が、自分が相続人であると知ったのが名義人の死亡日から1年後だった場合、その知った日から3年がスタートすることになります。

また、遺言書によって不動産の所有権を取得した人も同じく義務の対象となります。
その場合は、取得した人が法定相続人でなくても登記をしなければなりません。

相続人同士で遺産分割協議を行ってその内容が合意に至った場合、結果として不動産を取得することになった相続人は、合意した日から3年以内に相続登記をする必要があります。

例えば、相続人がA、B、Cの3人だったとき、遺産分割協議の結果、Aさんが不動産を全部相続することになった場合、Aさんは合意した日から3年以内に相続登記をする義務が生じます。
当然ながら、Bさん、Cさんはその義務は生じないことになります。

うっかり忘れていて期限を過ぎてしまったなど、3年以内に相続登記ができなかった場合も出てくるでしょう。
ただ、3年以内を1日でも過ぎた場合にすぐに過料になるということにはなりません。
もし3年以内の期限を過ぎたあとに気づいたとしても、すみやかに登記手続きを行えば問題はありません。

過料が科せられるまでは、法務省から次の段階が示されています。

①法務局の登記官が義務違反を確認する
②登記官から、相当の期間内に義務を履行するよう催促がある
③相当の期間内に、正当な理由なく相続登記を行わなかった
④裁判所に義務違反の通知がされる
⑤通知を受けた裁判所が過料にあたるか要件を検討して裁判する

このような流れとなっています。

①の「義務違反の確認」ですが、あらゆる不動産について相続登記がされているかパトロールのようなことをして義務違反を指摘するケースは想定されていません。
例えば、相続人Aさんが遺言書や遺産分割協議書等に基づいて相続登記を行った場合、その遺言書等にBさんも相続することが書かれていた場合に、Bさんについて相続登記の義務があると初めて確認することになります。

②の段階では、法務局から一定の期間内に相続登記を行うよう「催告書」という文書が送られて来ます。
このときは、その指定された期間内に相続登記を完了すれば過料が科せられることはありません。
また、正当な理由がある場合はその理由を説明し、それが正当な理由にあたると認められれば裁判所に通知されることはありません。
いずれにしても催促があった場合は放置しないことが必要です。


余談ですが、相続登記の義務化に便乗した詐欺にご注意ください。
もし、いきなり法務局をかたる電話があったり、手続きのためにお金が必要などという不審な連絡があった場合は、便乗詐欺の可能性があります。